会社設立を目指す

出資払込金保管証明書（人数分）。取締役の調査報告書。
財産引継書（現物出資があったときのみ必要）（人数分）。取締役の印鑑証明書（人数分）。
委任状（申請を代理人に頼むときのみ必要、あなたが行くのなら不要）。登記用紙（「商号・本店」「目的」「役員」の３枚１組）重ねるだけにしておく。
印鑑紙を貼った印鑑届書。いよいよ申請です。
その前にもういちどチェック。すべての書類がそろっているか。
印鑑の押し忘れはないか。記入もれはないか。
日付は正しいか。誤字・脱字、数字のまちがいなどはないか。
現金はもったか（登録免許税を払うため）。ボールペンはもったか（「補正日」をメモする、記入モレを発見したら使う）。
印鑑はもったか（押印モレなどのために念のために持参するのがよい）。登記所の受付時間帯は確認したか。

せっかく行っても「受付終了」では、さあ、大変。行くべき登記所は正しいか。
いざ、登記所へ。いずれにしても、登記書類はその場で審査されません。
審査結果が出るまでに５～7日くらいかかります。審査を無事パスしたら、それで「登記完了」となり、正式に会社が成立したことになるわけです。
私の場合、４月２日提出で補正日は４月10日でした（新宿出張所）。あらかじめ窓口で「類似商号の相談」をしていましたので、提出した登記申請書類一式のうえに次のメモを添付しておきました。
少しでも手間を除くためです。新宿出張所へ出した人がいて、６万円の登記印紙をパーにした例を見ました。
その印紙は新宿出張所で契印されたもので１年以内に新宿出張所で使うのなら再使用ＯＫとのことでした。登記所へ言ったら、『商業（会社等）法人登記受付』などの表示のある窓口へ行ってください。
係官が書類をうけとってくれるところもあるし、東京法務局新宿出張所のように「受付ボックス」が用意してあって、そのボックスへ郵便ポストのように入れるところもあります。類似商号および事業目的につきましては、本年２月１日に貴所に相談票を提出し、事前にご了承をいただいて定款提出をうけております。

なお、右のようにメモをつけたからといって特別扱いをされるわけではありません。新宿出張所のように１週間に何百件も申請があるところでは、少しでも係官の手間を除いてあげることも必要といえます。
さて、登記所に書類を提出します、と、登記所では必ず「補正の確認日」を教えてくれたり、掲示しています。補正というのは、審査してみて、書類、とか内容に不備があると、やりなおし、書きなおし、訂正を命じられることです。
この「補正」のあるなしは、通常、電話では教えてくれません。したがって指示された補正の確認日にもう１度登記所へ足を運ばなくてはなりません。
電話問合わせＯＫの登記所もありますが……。東京法務局新宿出張所では、次のように、「補正日」を掲示しています。
商業・法人登記申請書を提出された方は、口月口日口曜午前（午後）に補正の有無を確認してください。なお、上記の期日までに補正されない場合は商業登記法第別条の規定により却下しますのでご注意願います」その他、単にハンを押し忘れ、契印がぬけていたとか、もし印が押してあったら、どこかに不備があったわけです。
「類似商号」があったとか、「事業目的」のうちに、不適切な表現があったとか（たとえば、私が提出しにいった日、隣のカウンターでは、加代の女性が係官から「補正」の説明をうけていました。聞いていたところ、「事業目的」のなかに「装身具販売」と書いてあったのがひっかかったとか。
係官は、「それでは一般的すぎる。身の回り装身具販売などともっと限定してくれ」といったのでそのとおりにしたら、訂正印をおしてその場でパスしたとのことでした、帳簿がおかれています。
その受付帳には、「受付年月日、受付番号、申請企業名」の一覧があって、各行のうしろにハンがおしてあります。もちろん「登記完了ッ！」会社は無事に設立されたわけです。
その場ですぐに、自分の会社の「登記簿謄本」と「会社の印鑑証明」を５、６通申請して、それらを持ってかえるといいでしょう。それらの謄本は、税務署への開業届、金融機関との取引開始、当座開設などに使うことになります。
不備はいろいろですが、あわてることはありません。係官が、「補正」のところをくわしく説明してくれます。

ほとんどは、その場で訂正できる程度とのことですが、もちかえってやりなおし……ということもあります。このときは、再提出日が、会社成立の日になります。
はじめて自分で登記をする人は、むしろ１度や２度の「補正」はおりこんでおいて、勉強のつもりで、登記所へ足を運ぶくらいの気持ちで臨んでください。そして、ついに「登記完了」の日がやってくるのです。
本当にホッとする日です。
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